主力・全顧客の入口LEVEL 1
TIDARU AI ACADEMY
法人AI実践教育
「社員が自分で業務改善できる」ことを商品に。
使い方を教えるだけでなく、AI受付・AI事務・営業・経営分析などの実践課題を、既存ツールで完成させる学習サービス。
月19,800円〜
- 毎月進化する実務教材・テンプレート
- AI先生・課題管理・学習成果の可視化
- 新人研修からAI推進担当育成まで
EXECUTIVE SUMMARY
これは「AIを教える会社」ではない。
AIで会社の稼ぐ力を育てる事業。
経営者がAIを前提とした事業・組織・意思決定の仕組みを描き、社員が現場の改善を実装する。この二つが揃って初めて、AIが個人の便利ツールで終わらず、会社の売上・粗利益・営業利益につながります。
01
学べる
社員が自分でAIを使い、業務改善を進められる教材と実践課題。
02
相談できる
学習だけで解決しない課題を、AI推進の専門家と整理・実行。
03
任せられる
自社で作る時間や技術が不足する部分を、開発・業務受託。
04
経営が変わる
外部CDOとして、AI・データ・人材・業務を利益改善に統合。
今回追加した二つ目の教育エンジン
社員は「仕事の進め方」を変える。経営者は「会社の設計図」を変える。
法人AI教育サブスクは現場の改善能力を育て、経営者AIネイティブ経営講座は事業モデル・組織・権限・データ構造・投資判断を扱います。目的が違うため、学習内容と価格を分けます。
本事業の一文要約
低コストで始められ、必要なときだけ専門家に任せられ、学び続けるほど会社が強くなる。
教育を中核の継続収益とし、顧問・開発・経営支援の現場知識を再び教材へ還元する。自社は省人化によって品質と利益率を両立させる。
01 / BRAND & PURPOSE
コンセプトは、一つ。
「沖縄のAIは、ティダルインテリジェンス。」
これは現時点の市場No.1実績を示す表現ではなく、沖縄の企業と個人の「第一想起」を獲得するためのブランドメッセージです。
法人ブランド｜会社の発信
沖縄でAIを仕事に活かすなら、TIDARU。
業務改善・教育・実績・導入手順・経営分析を発信し、法人からの信頼と相談を積み上げます。
- 対象：中小企業・経営者・部門責任者
- 集客：公式HP／SEO／AI検索／企業YouTube／Instagram／X
- 成果：教育契約・顧問・受託・継続契約
社長ブランド｜個人の発信
沖縄でAIを使った未来を知るなら、あの経営者。
AIを実際に使って挑戦する経営者として、経営思想・成長の過程・失敗・社員の仕事を伝えます。
- 対象：個人学習者・就職希望者・技術者・起業家
- 集客：個人YouTube／Instagram／X
- 成果：個人教育・採用・協業・紹介
Mission｜使命
沖縄の企業と人が、AIを使って継続的に成長する環境をつくる。
Vision｜目指す姿
沖縄のAI市場で、相談・学習・採用の場面で最初に想起される存在になる。
Value｜行動原則
自ら実践する。数値で検証する。自立を支援する。学びを共有する。
「沖縄No.1」の対外的な宣伝は、対象市場・調査方法・競合比較など客観的根拠を得た場合に限る。第一想起率は県内経営者等に対する自由回答調査で継続測定します。
02 / MARKET OPPORTUNITY
中小企業が不足しているのは、
AIの紹介ではなく「使い切る力」。
ツールを契約しても、何を変えればいいのかわからない。専門人材を採用する余裕はない。そこで、従業員が自分の業務を改善するための知識と実践の場を月額で提供します。
2026年版中小企業白書
30.3%
調査対象で、2019年以降の省力化投資におけるAI活用に「取り組んだ」と回答した企業の割合。
未実施企業の課題
63.4%
AIを活用する業務がイメージできていない。具体的な実務教材への需要を示唆。
未実施企業の課題
40.0%
AI活用を推進する人材が不足。教育と伴走支援の組み合わせが選択肢となる。
出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」。全国調査であり沖縄県の市場規模やTIDARUの将来需要を直接示すものではありません。脚注［1］参照。
顧客が抱える典型的な問題
- 毎日の事務処理に時間が取られる
- 社員がAIを使いこなせていない
- AIツールの導入費・月額費が不安
- 社内で相談する専門家がいない
- AI活用を利益改善につなげられない
TIDARUが提供する解決
- 業務別に「何をどう改善するか」を学ぶ
- できるだけ既存ツール・無料枠から始める
- 自社で改善できないときだけ専門家を使う
- 費用対効果を数値で判断する
- 成功した改善方法が教材として増え続ける
03 / BUSINESS ARCHITECTURE
「経営者教育 × 社員教育」を土台に、5段階の支援へ。
現場のAI活用だけでは部分最適で止まりやすい。経営者が全社の方向性と設計を担い、社員が改善を実行する。2種類の教育を両輪とし、個別支援は必要な深さだけ選びます。既存の5段階サービスは維持します。
LEVEL 5｜経営の成果まで外部CDO・AI経営パートナー経営戦略／データ経営／全社AI推進
LEVEL 4｜業務そのものを任せたいAI業務請負・成果改善標準化可能な実務を受託し改善
LEVEL 3｜作る時間がない・難しいAI業務自動化・受託開発既存サービス連携／API／ワークフロー構築
LEVEL 2｜専門家と進めたいAI推進プログラム・AI顧問グループ支援／個別会議／改善計画
LEVEL 1｜すべての事業の土台社員向け法人AI実践教育 ＋ 経営者AIネイティブ経営講座社員は業務改善を実行、経営者は会社の仕組みと投資方針を決める
「自社でできることは、自社で。」 教育で自立できれば上位サービスは不要です。上位サービスは成果に必要な場合だけ提案するので、顧客の不安と販売時の抵抗を減らせます。
04 / SERVICE PORTFOLIO
サービスを選ぶ基準は、
「どこまで自分たちでやるか」。
既存の5サービスはそのまま。今回、社員向け教育と並ぶ「経営者AIネイティブ経営講座」を追加します。以下の料金は販売検証前の仮説（税別）で、契約・提供内容は正式販売時に確定します。
TIDARU AI ACADEMY
課題解決を加速LEVEL 2
TIDARU AI ACCELERATOR
AI推進プログラム
「学んだのに、実行が止まる」を防ぐ。
共通課題のグループ相談、改善の優先順位付け、月次の進捗レビュー。機密性や複雑さのある課題は個別AI顧問で対応。
教育料＋月100,000円〜
- 月数回の共通課題解決会・改善レビュー
- 実行担当・期限・KPIを明確にする
- 共通課題は次の教材へ還元
時間と技術を補うLEVEL 3
TIDARU BUILD
AI業務改善・受託開発
「やり方はわかった。開発は任せたい」に応える。
LINE・Lark・freee・スプレッドシート・APIなどを組み合わせ、顧客環境に適した自動化を構築。
案件30万円〜
- 既存ツール優先・不要な開発を避ける
- 顧客名義アカウント・引き渡しを重視
- テスト・ログ・承認・保守を設計
実務まで引き受けるLEVEL 4
TIDARU OPERATIONS
AI業務請負・改善
「業務を自動化しても、運営する人が足りない」に対応。
営業事務・集計・文書整理・CRM管理など、範囲を明確にした定型業務を、TIDARUの仕組みと責任で処理します。
月300,000円〜
- 人的作業の前にソフトウェア化
- 処理件数・ミス・改善効果を可視化
- 請負・派遣等の法的区分を遵守
NEW｜経営者の学びを追加教育のもう一方の柱
TIDARU AI NATIVE CEO
経営者AIネイティブ経営講座
「社員にAIを使わせる」から「経営者が会社の仕組みを変える」へ。
単なる生成AI操作講座ではありません。AI導入を前提に、事業の利益構造、組織の役割、データの持ち方、意思決定、業務をなくす判断までを12週間で設計します。
12週間・1社1名 398,000円
カリキュラム・成果物・提供条件を見る →受講後に持ち帰るもの
- 自社のAIネイティブ経営方針
- 全社業務・組織の再設計マップ
- PL・キャッシュフローに基づく改善投資優先順位
- 人とAIの権限・承認ルール
- 90日実行計画＋12か月ロードマップ
最上位・少数企業限定LEVEL 5
TIDARU EXECUTIVE
外部CDO・AI経営パートナー
AIの知識を超えて、売上・粗利益・組織・業務そのものを変える。
経営数値・業務プロセス・人材配置・顧客管理を横断して分析し、AIを用いた全社改善の優先順位と実行を支援します。経営者の右腕として、データに基づく意思決定を後押しします。
月600,000〜1,200,000円
関与日数・責任範囲に応じて見積。大規模開発・常駐は別。
- PL・BS・CFと業務KPIをつなぐ
- 全社AIロードマップ・進捗統括
- 経営層・部門責任者への支援
05 / FLAGSHIP PRODUCT
主役は「毎月進化する、法人AI実践教育」。
社員が自分の業務を題材にして学び、試し、改善する。視聴時間より、実際の仕事が変わったかを重視する教育サービスです。
STARTER / 価格案
¥19,800 /月
5名まで
少人数企業が、費用を抑えてAI業務改善を始める。
- 基礎〜実践教材
- ダウンロード可能なテンプレート
- 標準AI先生・基本課題
GROWTH / 推奨プラン
¥49,800 /月
20名まで
社員に実践を定着させ、改善成果を部署へ広げる。
- 全実践教材・毎月更新
- AI先生・課題提出・進捗
- 管理者向け学習状況の可視化
TEAM / 価格案
¥99,800 /月
50名まで
部門ごとに学びを管理し、全社展開を進める。
- 部署別受講管理
- 管理者レポート
- 導入時の共通オリエンテーション
料金・人数・機能は検証用の案。AI APIや外部サービスの費用が別途発生するケースがあります。無制限の個別質問・開発代行・顧問相談は月額教育料金に含めません。実際の販売前に約款・対応時間・上限を確定します。
10の学習領域 × 実務課題を増やし続ける
01–05｜業務改善の基礎
- AIの基礎・安全利用・情報管理
- AI業務棚卸し・改善テーマ選定
- AI事務：議事録・文書・日報・書類整理
- AI受付：LINE・Web・FAQ・顧客対応
- AI営業・マーケティング：提案・CRM・分析
06–10｜自動化と経営への応用
- AI経理補助・データ照合・承認設計
- AI業務自動化：Lark・API・ワークフロー
- AI分析・経営KPI・経営レポート
- AI社内ナレッジ・マニュアル・検索
- AI推進責任者育成・全社導入計画
受講者の1か月の流れ
WEEK 1
課題を見つける
日常業務を分解。頻度・時間・ミス・改善余地を洗い出す。
WEEK 2
方法を学ぶ
教材とテンプレートでAIの利用方法と注意点を理解する。
WEEK 3
自社で試す
既存ツールを使って実際の作業を試行し、結果を確認。
WEEK 4
数値で検証
時間・費用・品質・業務への定着を測り、改善案を残す。
教材の価値は「講義数」ではなく「会社に残る改善能力」
新入社員が入っても学べる。部署が変わっても使える。新しいツールが登場しても学び直せる。学習を毎月の経営活動に組み込むことで、教育サブスクを単発講座から継続的な企業インフラへ発展させます。
NEW / EXECUTIVE AI EDUCATION
経営者が変わらなければ、
会社はAIネイティブになれない。
社員がAIで作業を速くするだけでは、会社全体の利益構造は変わりません。経営者が「そもそも、その業務は必要か」「部門の境界は正しいか」「人・AI・システムの役割をどう再配分するか」を判断する。そのための実践型経営講座を新設します。
TIDARU AI NATIVE CEO
経営者の仕事は、AIを操作することではない。
AIを前提に、勝てる会社を設計すること。
目標は「AIに詳しい社長」ではなく、AI・人・データ・資本を最適に組み合わせ、営業利益と事業価値を高める経営者を育てることです。
社員教育との決定的な違い
| テーマ | 社員向けAI実践教育 | 経営者向けAIネイティブ経営講座 |
|---|---|---|
| 考える範囲 | 自分の作業・チームのプロセス | 事業モデル・組織・会社全体の資源配分 |
| 主な問い | どうすれば早く・正確に処理できるか | その仕事は残すべきか。誰が何を決めるべきか |
| 成果物 | 実用テンプレート・自動化・改善報告 | 経営方針・投資判断・組織設計・実行計画 |
| 責任者 | 現場担当者・管理者 | 社長・事業責任者・経営幹部 |
| KPI | 品質・作業工数・処理時間・定着率 | 営業利益・付加価値・生産性・CAC/LTV・投資回収 |
よくある状態｜部分最適
社員がAIで速く仕事をする
書類入力が速くなる。しかし、入力する項目や承認段階そのものは変わらず、組織全体の費用がほとんど減らないこともある。
目指す状態｜全社最適
経営者が仕事の構造を変える
不要な報告をなくし、入力元を一本化し、承認権限を整理。社員がAIで改善を実装し、空いた時間を売上・顧客対応に再配置する。
講座の設計｜12週間・8つの経営テーマ
WEEK 01｜経営者の役割
01. AIネイティブ経営の全体像
AI活用の目的を「ツール導入」から「経営目標」に再定義。経営者・社員・AIの役割を区分し、自社の現状を診断する。
WEEK 02｜戦略・事業
02. ビジネスモデルの再設計
商品・顧客・価格・販売・継続収益を見直し、AIによって新しく作れる価値と、やめるべき事業活動を考える。
WEEK 03｜業務の構造
03. 全社業務を再設計する
業務台帳・部門間の受け渡し・承認・例外処理を可視化。自動化の前に不要業務を廃止し、重複を整理する。
WEEK 04｜利益・財務
04. PL・BS・CFでAI投資を判断
営業利益、粗利益、キャッシュフロー、限界利益、投資回収を扱う。削減時間と実際の現金支出削減を分けて評価する。
WEEK 06｜顧客・成長
05. マーケティングと顧客価値
顧客獲得費用・LTV・商談化・継続率を見直し、AIで売上だけでなく顧客体験をどう向上させるか考える。
WEEK 08｜情報・安全
06. データ経営とAIガバナンス
経営データの定義・責任者・アクセス権・機密情報・監査ログ・人間の最終承認を設計する。
WEEK 10｜組織・採用
07. 人とAIの組織を作る
人員計画、職務再設計、評価・教育、AI推進責任者、内製と外注の線引き。社員の不安と変化への抵抗も扱う。
WEEK 12｜経営実装
08. 90日計画と12か月ロードマップ
改善テーマの優先順位、投資上限、意思決定者、KPI、停止条件を明記した実行計画を完成させ、講評を受ける。
講義のない週は、動画による予習・社内ヒアリング・ワークシート作成に充てる想定です。経営判断の代行や顧客固有のシステム開発は本講座に含めません。
修了時に、自社に残る5つの経営成果物
01
AIネイティブ経営方針
AIを何のために使うか、経営目標と変革範囲を明文化。
02
全社業務・組織変革マップ
残す・なくす・統合する・自動化する業務と責任者を定義。
03
利益・投資優先順位表
業務コスト、期待利益、投資回収、実施難度を比較。
04
人とAIの権限・安全管理方針
AIが提案・実行できる範囲、承認者、停止・監査条件。
05
90日／12か月実行計画
誰が、何を、いつまでに、どの数値で評価するかを決定。
＋
社員教育への接続
経営者が優先した改善テーマを、社員向け実践課題に変換。
PRICE / PILOT HYPOTHESIS
経営者AIネイティブ経営講座
398,000円 ／12週間・1社1名・税別
対面・オンライン併用可能な少人数グループ講座。参加企業12〜15社を目安に実施。
- ライブ講義：90分 × 8回
- グループ質問会：60分 × 2回
- 動画・ワークシート・AI教材支援
- 最終計画書への短時間の個別講評
- 個別企業の調査・開発・常時相談は別契約
まず既存サービスへ追加
法人AI教育の中に「経営者AI入門」を収録
既存の法人教育契約者が、全社変革の考え方に触れられる90〜120分の入門教材と簡易診断を追加。個別指導を含めず、講座本体への接点を作ります。
修了後・希望企業のみ
経営者向けアップデート研究会
月額19,800円／社を試験価格に、毎月1回の共通テーマ勉強会と新しい経営ケースを提供。開講は卒業生の利用意向と運営原価を確認してから判断します。
社員教育・AI推進・外部CDOとのつながり
CEO｜方向を決める
経営者AI講座
経営・組織・データ・投資判断・指標を設計する。
EMPLOYEE｜実行する
法人AI実践教育
AI受付、事務、営業、データ分析などを現場で実践する。
SPECIALIST｜困難を突破
AI推進・外部CDO
会社固有の設計・運用課題を、必要なときだけ支援する。
少人数・高利益率を守る商品設計
| 1期あたりの仮説 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 講座売上 | 15社 × 398,000円 | 597万円 |
| 直接提供原価 | 講師・講義準備・講評・運営・会場等の仮定 | ▲100万円 |
| 講座売上総利益 | 粗利益率83.2% | 497万円 |
| 年間売上の参考値 | 15社満席 × 年4期 | 2,388万円 |
※満席・全額回収・年4期開催を前提にした目標シナリオ。実際の需要、集客費、役員・共通管理費、広告費、消費税等は別途検証します。1期の提供原価100万円が妥当かも実測で確認します。講師が顧問・受託と兼務する場合は稼働重複を必ず検証します。
この講座を売り込みの入口にしない
本講座だけで経営方針と90日計画を作り、社員が自走できる企業は、それで十分な成果です。全社実装に専門性が必要な企業のみ、AI推進・開発・外部CDOを別途提案します。
成果保証はしません。 完成するのは経営判断と実行の設計図です。営業利益の改善は、実際の実行・市場環境・人材・投資条件によって変わるため、計画と実績を継続検証します。
制度面の参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」は経営ビジョンとDX戦略の連動、As-Is／To-Beの定量把握、企業文化への定着を重視。IPA「DX動向2026」ではAI導入の拡大に対して価値創出への展開が限定的と報告。講座内容はこうした課題に対応した設計案です。［公式資料・経産省］ ／ ［公式資料・IPA］
06 / CUSTOMER EXPERIENCE
顧客は何を得られるのか。
実務の場面で具体的に。
以下は提供イメージです。実際の導入実績や確定した成果ではありません。
CASE A / 事務
社員がAI事務を習得
Before：日報を毎日転記し、月末に集計し直している。
Learn：AIでデータを分類する方法、Larkやスプレッドシートで処理を自動化する方法を学ぶ。
Afterの目標：定型入力・集計を削減し、例外処理を人が確認する運用へ。
必要なら、APIや複雑な例外処理はTIDARU BUILDで受託。
CASE B / 営業
AIで問い合わせの抜け漏れを防ぐ
Before：LINE・メール・Webに情報が分散し、対応状況が見えない。
Learn：問い合わせ分類・顧客管理・追客タスク化の方法を学ぶ。
Afterの目標：担当者の確認時間を減らし、適切なフォローの実行率を高める。
個人情報や顧客の同意、送信内容の承認フローを重視。
CASE C / 経営
AIで数字を経営判断につなぐ
Before：売上と経費はあるが、月末まで利益の要因がわからない。
Learn：データ集計・KPI・予実差異の読み取り方を学ぶ。
Afterの目標：経営レポートが早くなり、改善の意思決定を支える。
資金繰りや税務等は担当者・資格者の確認と連携する。
重要なのは「AIを導入できた」ではなく、「利益が変わった」か。
時間削減を売上増・支出減と混同しません。削減した時間を他の仕事に再配分した価値と、実際に現金支出が減った効果を区分。AI利用料・構築費・確認工数を差し引き、改善前後を検証します。
07 / CONTENT FLYWHEEL
仕事をするほど、教材が増える。
教材が増えるほど、顧客に提供できる価値が高まる。
この好循環がTIDARUの競争優位です。毎月、新しいAIツールを紹介することが目的ではなく、顧客が実際に困ったことを解決し、汎用的な方法を蓄積していきます。
自社と顧問先の現場新しい業務課題が見つかる
実践・検証AIと既存ツールで解決方法を作る
ナレッジ化現場向け業務改善教材 ＋ 経営者向け全社変革教材へ還元
教育・集客法人教育サブスクと公開コンテンツへ展開
学習・導入の拡大受講企業が増え、新しい課題と知識が集まる
共有してよい知識
一般化された課題、検証した手順、公開情報を使ったテンプレート、再利用可能な設計原則。
共有してはいけない情報
顧客固有の内部資料、営業秘密、個人情報、アクセス権限、非公開の経営数値。
公開の条件
情報を一般化し、再識別の可能性を確認。企業名・写真・具体的成果を公開する際は別途許諾を得る。
社員向け教材は毎月2〜4本を追加・更新する初期目安。経営者講座は各期の講評と経営課題を基に教材を改善し、資料の正確性・守秘義務・利用成果を優先します。
08 / TECHNOLOGY POLICY
ツールを囲い込まない。
会社が自分で選べる安心感を提供する。
自社の専用SaaSを顧客に強制せず、顧客が既に利用しているサービスと無料・低コストの選択肢を優先。TIDARUは知識・設計・実行力に対して対価を受け取ります。
顧客に提供する価値
- 高価な専用システムが前提ではない
- 既存アカウント・データを活用
- 顧客が自分で改善・運用できる
- 必要な作業だけ専門家に任せられる
- データ移行・解約時の引き渡しを設計
利用を検討する技術・サービス例
業務基盤：Lark / Google Workspace / Microsoft 365 / スプレッドシート
会計・顧客接点：freee / LINE公式アカウント / CRM
自動化・開発：API / PostgreSQL / Cloudflare / n8nなど
AI：クラウドLLM / ローカルLLM / 文字起こし / 検索
製品名は連携候補の例であり、提携・販売契約・利用可能機能を保証しません。
「無料ツールを推奨する」≠「運用費ゼロを保証する」
無料枠には機能・件数・人数の制限があります。セキュリティ、バックアップ、API、AI利用料、保守、人件費は別途必要になる場合があります。自動化ツールの商用利用可否・ライセンス条件も導入形態に合わせて確認します。
特にn8n等は、顧客環境への導入支援と、顧客が操作する共通ホスティングサービスの提供でライセンス要件が異なります。公式FAQ［5］参照。
TIDARU内部で保有する共通基盤
受講企業・社員のログイン / 契約 / 学習進捗会社単位のアクセス制御・受講管理
AI先生 / 教材 / 課題の一次採点教材に限定した検索・回答・人によるエスカレーション
教材・改善事例のナレッジ基盤検証済みの手順・更新履歴・利用範囲
CRM / 顧問課題台帳 / KPI / 会計連携自社運営を省人化する業務OS
共通教材データと顧客固有の機密データは分離。認証、権限、監査ログ、委託先の管理、削除・エクスポート、事故対応を設計し、AIの出力は必要に応じて人が検証します。
09 / BRAND & ACQUISITION
法人ブランドで経営者・企業とつながり、
社長ブランドで共感と人材を集める。
法人発信
「沖縄のAIは、ティダルインテリジェンス。」
経営課題の記事→経営者AI講座・社員AI教育→企業全体の変革
自社HP：SEO、AI検索、実践記事、ケーススタディ、サービス、採用ページ。
企業YouTube：AIで業務が変わる過程を見せる。説明だけでなく検証結果・失敗を公開。
Instagram・X：改善の要点や社内の様子を継続発信し、公式サイトへ誘導。
経営者向けの看板コンテンツ：「AIがある前提で、会社をどう再設計するか」。経営方針・利益構造・組織変革の事例を企業サイトで発信する。
社長発信
「AIと経営の未来を、実践する。」
経営者の挑戦→共感・信頼→学習・採用
個人YouTube：自社のAI経営、社員の成長、経営判断、AI会社づくりの記録。
Instagram：挑戦の日常、リアルな働く姿、学びの入口。
X：経営・生産性・AIへの考察、経営者や技術者との交流。
自然な連携：社長個人の経営実践を見た経営者は、TIDARU公式の経営者AI講座へ案内。法人契約・講座提供は会社ブランドで行う。
第一想起を計測する
「沖縄でAIを相談する会社を一社だけ挙げてください」を、選択肢を見せる前の自由回答で定期調査。企業の指名検索、紹介経由の問い合わせ、自然流入、採用応募も一緒に追跡します。
SNS投稿だけで沖縄市場を獲得できるわけではありません。商工団体・経営者会・地元メディア・企業研修・卒業生の紹介など、地域で名前を聞く場を増やします。
10 / SALES ENGINE
無料コンテンツから、企業の長期パートナーへ。
顧客が学び、信頼し、自社だけで解決できない段階で必要な支援を選ぶ。押し売りより、実務上の成果が次の契約につながる構造を目指します。
01
認知・発見
SEO、AI検索、YouTube、Instagram、X、紹介、地域イベントでTIDARUを知る。
02
無料学習・企業向け説明会
業務改善ガイド、無料体験教材、公開勉強会で「自社にも使えそう」を実感する。
03
社員のAI実践教育 ＋ 経営者のAI経営講座
社員は月額教育で個別業務を改善。経営者は12週間の講座で業務・組織・利益構造と90日計画を設計する。片方だけの契約も可能。
04
AI推進プログラム・個別顧問
自社だけでは解決できない壁に対して、優先順位と実行計画を専門家と整理する。
05
受託開発・業務請負・外部CDO
時間・技術・推進体制が必要な企業だけに、契約範囲と期待成果を明確にした個別支援を提供する。
教育だけで満足する企業
それが成功です。自立する顧客からの紹介や将来の再相談も価値として考えます。
追加支援が必要な企業
顧客の課題と支払意思が明確になった段階で、具体的な改善プロジェクトを提案します。
全部任せたい企業
売上・粗利益・経営体制から投資回収可能性を見極め、外部CDO等を選別して契約します。
11 / AI-NATIVE OPERATING MODEL
TIDARU自身が、AIによる省人化の実証事例になる。
AIで省人化を教える会社なら、まず自社経営で検証する。社員の業務を速くするだけでなく、社長が仕事の廃止・組織設計・データ統合・投資判断を変える。その実測結果を社員向け・経営者向け両方の教材にします。
01
営業・CRM
問い合わせ整理、商談フォロー、顧客管理、失注理由の分析。
02
教材制作
音声文字起こし、構成案、教材更新候補、素材再利用。
03
受講者支援
AI先生、よくある質問、課題一次確認、学習進捗通知。
04
経理・管理
契約、請求、入金状況、日報、経営KPIの集計。
人とAIの仕事を、明確に分担する
| 工程 | プログラム | AI | 人間 |
|---|---|---|---|
| 問い合わせ | 受信・案件登録・ルール判定 | 内容分類・返信案 | 重要案件・クレーム対応 |
| 教材 | 配信・進捗・履歴 | 構成案・学習支援 | 技術検証・品質承認 |
| 顧問 | 課題・KPI・期限管理 | 論点整理・分析補助 | 判断・合意・経営助言 |
| 経理 | 照合・データ集計 | 例外分類・補助入力 | 承認・確定・専門家対応 |
| 開発 | テスト・CI・配備 | コード案・修正候補 | 設計・レビュー・安全確認 |
AIに任せた処理件数ではなく、「人間の実際の作業時間が何時間減ったか」「品質が維持されたか」「顧客成果につながったか」を測定します。
12 / LEAN ORGANIZATION
人を増やす前に、仕組みを強くする。
教育を中心に標準化が進めば、顧客数が増えても社員数を同じ割合で増やさずに運営できます。ただし、外部CDOや受託開発には実務人材が必要です。
創業期
1–3人
検証・商品開発
社長が販売と経営、技術責任者が教材・AI基盤、教育運営担当が顧客成功を担当。初期は業務委託を活用してもよい。
教育特化・成熟時の目標
約6人
教育300社
教材・顧客成功・営業・基盤運用を少人数で分業。毎月の個別相談を教育に含めないことが成立条件。
複合事業・成熟時の目標
10–14人
教育＋顧問＋CDO＋開発
高単価サービスには専門人材を配置。開発・CDOの工数を管理し、過剰受注を避ける。
採用の基本方針
契約社数だけで採用しません。顧客ごとの対応時間、問い合わせ難度、利益、チームの処理能力を確認してから増員します。
優秀な1名の採用で追加利益が増えるなら、人数削減に固執する必要はありません。
社長ブランドと採用
経営思想、AI実践、仕事の実際を発信し、価値観の合う人材からの応募を育てます。定着には報酬・成長機会・裁量・チームの魅力が必要です。
「ブランドが強いから独立を防げる」とは断定しません。社内で挑戦する価値を高めることを重視します。
13 / BUSINESS ECONOMICS
年商ではなく、営業利益を中心に経営する。
下記は「達成済みの実績」ではなく、顧客数・契約価格・人件費を仮定した目標シナリオです。表示の切り替えで2種類の事業構成を確認できます。
新サービスの財務インパクト（既存シナリオには加算していません）
経営者AI講座は、既存の教育サブスクと別の収益源として追加
1期15社 × 398,000円＝597万円の売上。直接提供原価を100万円と仮定すれば粗利益497万円（83.2%）。年4期がすべて満席なら年商2,388万円の追加余地があります。
既存の「教育300社・6人」「複合事業・12人」の売上・利益数値は変更していません。経営者講座を稼働させる際は講師の追加稼働、集客費、会場費、必要人員を重複計上せずに統合損益を再計算します。単発講座の売上は月額MRRに含めません。
月商
1,494万円
教育300社 × 49,800円／月
月間営業利益
694万円
下記の仮定費用を控除
営業利益率
46.5%
年換算：売上1億7,928万円／利益8,328万円
| 項目 | 計算条件 | 月間金額 |
|---|---|---|
| 売上高 | 300社 × 49,800円 | 1,494万円 |
| 人件費 | 6名（社長含む） | ▲420万円 |
| 広告・営業 | 検索・動画・ブランド・営業 | ▲180万円 |
| AI・クラウド | AI先生・サーバ・配信等 | ▲55万円 |
| 制作等外注 | 動画・デザイン・専門作業 | ▲75万円 |
| その他管理経費 | 管理・事務所・雑費 | ▲70万円 |
| 営業利益（概算） | 月商−上記費用 | 694万円 |
固定費のほかに必要な費用が生じた場合は利益率が低下します。300社の継続契約、サポート自動化、平均単価維持が条件。創業から300社に到達するまでの投資回収や赤字期間は含みません。
月商
2,594万円
教育300社＋追加サービス
月間営業利益
1,034万円
人的サービスを含む費用を控除
営業利益率
39.9%
年換算：売上3億1,128万円／利益1億2,408万円
| 項目 | 計算条件 | 月間金額 |
|---|---|---|
| 教育売上 | 300社 × 49,800円 | 1,494万円 |
| AI推進追加料金 | 30社 × 10万円 | 300万円 |
| 外部CDO追加料金 | 5社 × 100万円 | 500万円 |
| 受託開発 | 月2件 × 150万円 | 300万円 |
| 売上高 | 合計 | 2,594万円 |
| 人件費・役員報酬 | 12名・社会保険等含む仮定 | ▲900万円 |
| 外注・専門家 | 制作・技術・専門サービス | ▲150万円 |
| 広告・営業 | 顧客獲得・ブランド | ▲220万円 |
| AI・クラウド | 共通基盤・API等 | ▲70万円 |
| 管理費 | 事務所・管理・一般経費 | ▲120万円 |
| 原価予備枠等 | 障害対応・追加業務等 | ▲100万円 |
| 営業利益（概算） | 月商−上記費用 | 1,034万円 |
AI推進30社と外部CDO5社は教育300社の一部から追加契約を得る想定。受託開発には毎月2案件が必要。12人で処理できるかは案件の標準化と工数次第であり、達成を保証しません。
利益率を崩さない5つのガードレール
① 教育の粗利益率：80%以上を目標
サポートと教材更新の費用を監視し、無制限の個別支援を行わない。
② AI推進・顧問は工数を固定
グループ相談・個別会議・非同期対応の上限を契約に明記。
③ 受託開発は採算審査
想定粗利益率50%以上を目標に、再利用できない案件は価格修正または見送る。
④ 業務請負は選別
人件費が売上に比例する契約や、責任範囲の不明確な案件を避ける。
⑤ 顧客1社のサポート工数を測定
契約額、質問回数、実対応時間、再契約率を継続確認する。
⑥ 人数ではなく1人当たり営業利益
採用によって新しく生まれる利益と、継続負担を比較する。
財務目標：成熟段階の営業利益率35〜40%以上を目指す。ただし、新商品開発・販促投資を優先する期間は一時的に低下し得ます。経営判断はキャッシュフローと資金繰りも含めて行います。
14 / VALUE CALCULATOR
「AIで何時間減るか」を、投資判断につなげる。
下記は教育・業務改善を検討する企業向けの簡易シミュレーターです。数値はユーザー入力に基づく計算例であり、実際の成果を保証しません。
各スライダーを変更すると結果が更新されます。教育サブスク費用など別途費用があれば加算して判断してください。
月間労務時間の金銭換算価値
160,000円
推計の現金支出削減額
40,000円
推計の現金支出改善額（追加ツール費控除後）
10,000円
現金支出削減がなくても、空いた時間を顧客対応や新規業務に再配分する価値はあります。ただし、再配分による追加利益は別に検証すべきで、ここには含めていません。
15 / KPI & MANAGEMENT
大切な数字を、間違えない。
フォロワーや受講者数だけでは、経営成果を評価できません。獲得・学習・改善・利益・ブランドを連結して管理します。
| カテゴリ | 主要指標 | 判断したいこと |
|---|---|---|
| 第一想起 | 企業・個人の自由回答調査、指名検索 | 沖縄のAI市場でブランドが記憶されているか |
| 集客 | 自然問い合わせ、獲得単価、商談率、成約率 | 広告依存を低下させられているか |
| 教育 | 契約企業数、受講開始率、課題提出率 | 販売した教材が使われているか |
| 経営者教育 | 経営方針完成率、90日計画の実行率、投資判断KPIの導入 | 経営者が全社の変革を設計・推進できる状態になったか |
| 実務改善 | 完成件数、削減時間、品質、実現した効果 | 顧客業務が実際に変わったか |
| 継続 | 解約率、コホート別継続率、追加契約率 | 月額を払い続ける価値があるか |
| 生産性 | 1社あたりサポート時間、社員1人当たり営業利益 | 成長しても利益率を保てるか |
| 財務 | 売上総利益率、営業利益率、営業CF、回収期間 | 利益と資金繰りが持続可能か |
| 採用 | 直接応募、有効応募、定着、社内成長機会 | 社長ブランドが人材確保に貢献しているか |
教育サブスクの目標
80%+
粗利益率の設計目標。AI先生・教材・サポートの原価を含めて検証。
全社の成熟時目標
35–40%
営業利益率。広告投資・人件費・運営費を含めて評価。
経営の中心指標
利益 / 人
社員1人当たり営業利益。人員数の少なさそのものを目的にしない。
16 / IMPLEMENTATION ROADMAP
最初の180日で商品を検証し、
3年で高収益の運営モデルへ。
0〜30日
商品MVPと自社実験
AI事務・AI受付・業務改善教材と、経営者向けAIネイティブ経営の入門教材を制作。自社業務の実測データを使って経営者用の変革ワークシートを検証する。
31〜60日
最初の有料法人顧客
法人教育の5〜10社試験契約を目指す。同時に経営者8〜10名を対象にプレ講座の有料検証を行い、受講ニーズ・課題完成率・講師工数・価格妥当性を確認する。
61〜90日
顧問・教材の改善循環
AI推進プログラムの改善循環と、経営者講座の第1期カリキュラムの改善を開始。法人教育・経営者講座の共通ナレッジを整理して二重制作を避ける。
91〜180日
商品市場適合性を確認
社員向け教育と経営者向け講座の併用効果、講座ごとの粗利益、経営者の90日計画実行率を検証。初回講座の結果を基に定員と価格を見直す。
6〜12か月
再現性とブランドの構築
経営者AI講座を定期開催できるか判断。教育の継続率・顧客の経営改善実績・営業利益率を計測し、法人メディアと社長の実践発信へ展開する。
2〜3年
教育基盤の規模拡大・県外展開
教育の標準化を進め、300社等の中期目標へ。沖縄で培った実績とブランドを持ち、地理に依存しない教育サービスを県外にも展開する。
拡大の判断条件
「顧客が増えた」だけで採用・開発を増やさない。①受講利用率、②継続率、③1社当たりサポート時間、④獲得コスト回収、⑤実際の営業利益、の5項目が一定水準を満たしてから投資を拡大します。
17 / MANAGEMENT RISKS
魅力的なサービスでも、
事業として成立しなければ意味がない。
想定される課題と、開始前に決めるべき対策です。
| リスク | 起きる問題 | 対応方針 |
|---|---|---|
| 経営者講座の一般論化 | AI紹介で終わり、経営の設計図ができない | PL・業務・組織・投資判断の5成果物と講評を必修化 |
| 社長や講師への依存 | グループ講座なのに個別相談が無制限に増える | 期ごとの定員・講評時間・追加相談の境界を設定 |
| 教育の解約 | 一度学んだら使わなくなる | 新人教育・部署別課題・更新教材・学習成果を継続提供 |
| 個別サポートの肥大化 | 顧客増と比例して人件費が増える | 共通質問はAI先生へ、個別相談は別契約、工数上限を設定 |
| ツール費の増加 | 無料枠廃止やAPI料金変更 | 3年TCO比較・代替ツール・顧客への事前説明 |
| AIの誤り | 誤回答・誤操作・不正確な教材 | 検証済み教材・権限・テスト・承認・ログ・停止機能 |
| 顧客情報の漏えい | 教材化の過程で機密情報が混入 | データ分離・公開許諾・権限管理・利用ルール |
| 受託開発の赤字 | 個別要件と仕様変更が止まらない | 要件定義・変更管理・追加見積・受注審査 |
| 外部CDOの属人化 | 高単価でも担当者に依存 | 共通分析基盤・標準テンプレート・顧客数上限 |
| ブランドの過大表示 | 実績やNo.1を根拠なく宣伝 | 目標・計画・実績の区分と客観的調査 |
| 社長への依存 | 発信・営業・意思決定が集中 | 企業ブランドの実績資産化・役割委譲・業務台帳 |
情報管理とAIガバナンス
AI事業者ガイドライン第1.2版等を参照し、社内ルール、機密情報の入力方針、承認、AIの出力検証、第三者サービス利用の管理を徹底します。
総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインおよび個人情報保護委員会の注意喚起［3］［4］参照。
契約と責任の境界
教育、助言、開発、請負、経営支援を別の契約範囲で定義。成果保証と努力義務、成果物の権利、支払条件、返金・解約、派遣との区別を整理します。
税務・法律等の資格が必要な判断は資格者へ。経営上の最終判断は顧客企業が行います。
THE TIDARU PROMISE
「AIを買ってください」ではなく、
「AIで、会社の仕事と利益を変えましょう」と伝える。
学ぶ人には、自分でできる方法を。相談したい企業には、一緒に進める専門家を。任せたい企業には、実務と経営を前に進める力を。
TIDARU自身が少人数でAI経営を実践し、その知識が沖縄中に広がる。
それが、事業の成長と「沖縄のAIは、ティダルインテリジェンス。」をつなぐ戦略です。
APPENDIX / POSITIONING NOTES
事業概要書としての重要な注記
確定方針
企業の自立を支援する教育を入口にし、自社でAI省人化を実践、教材を更新する。外部ツールを優先し、顧客を自社製品に閉じ込めない。
要検証事項
法人月額の販売価格、契約可能社数、解約率、AI先生の回答品質、個別対応工数、顧問の稼働率、外部CDOの責任範囲、営業利益率。
なぜ、あえて自社の業務SaaSを売らないのですか？
多数の顧客にとって必要なのはツールを増やすことではなく、現在の環境で実際の業務を改善することだからです。自社が価値を提供する部分を知識・実践・経営成果に置くことで、特定ソフトウェアへの依存を抑えます。ただし、教育運営に必要な自社の共通システムは内製します。
社員が自力でできるようになったら、なぜサブスクを継続しますか？
新人教育、部署ごとの実践、新しい業務課題、AI技術の変化への対応、社内の習熟度管理が継続価値になります。一方、学習ニーズが満たされて解約する顧客もいるため、実際の継続率を測り、提供価値を見直します。
AI顧問から高額な受託に必ず進んでもらう仕組みですか？
いいえ。顧客が内製できるならそれが望ましい状態です。顧客固有の難しい問題、社内にない専門性、時間不足があるときだけ、費用対効果を示して受託や外部CDOを提案します。
沖縄の第一想起と、年商・利益No.1は同じですか？
異なります。第一想起は対象者への認知調査、事業規模は売上、経営成果は営業利益と資金繰りで別々に評価します。沖縄のAI企業の事業別利益ランキングを示す客観資料がなければ、利益No.1を達成済みとは宣伝しません。
6人で教育300社は確実に運営できますか？
保証できません。標準化された教材、AI先生、契約・進捗管理の自動化、顧客サポート工数の抑制が成立条件です。導入後の利用状況とサポート時間を記録して、人員体制を更新する必要があります。